アフターメンテナンス：萩田工務店

住宅疵担保責任保険

・住宅疵担保責任は、住宅保証機構が『特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律』に基づいて行うものです。

保険の対象となる基本構造部分

・住宅瑕疵担保履行法に基づき定められた、構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任の範囲が保証の対象となります。

保険金をお支払いする主な場合

・住宅の基本構造部分の瑕疵に起因して、基本構造部分の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合の保険事故において、住宅事業者が倒産の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行出来ない場合、住宅保証機構は、住宅事業者が瑕疵担保責任を負担するべきであった損害の範囲において、住宅取得者様に対して保険金をお支払いします。(住宅事業者が瑕疵担保責任を履行できる場合は、住宅事業者に保険金をお支払いします。)

お支払いする主な保険金

・保険事故を補修するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用
・補修の範囲、方法、金額を確定するための調査費用
・仮住居、・移転費用

保険金がお支払いできない場合

・洪水、台風等の自然変象または火災、落雷、爆発等の偶然または外来の事由
・土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入または土地造成工事の瑕疵
・住宅の虫食い、または瑕疵によらない保険付保住宅の自然の消耗等の事由
・住宅の著しい不適正使用または著しく不適正な維持管理
・住宅の増築・改築・補修の工事またはそれらの工事部分の瑕疵
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波が原因となって生じた火災による焼損、損壊、埋没、流出等の被害
　
○上記のほかにも保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

保険期間(保険金のご契約期間)

・保険責任は、原則として住宅の引渡し日に始まります。
・保険期間は、原則として10年間としますが、保険の種類により異なります。

保険金額等

1住宅あたり限度額
・一戸建住宅⇒2000万円　　

調査費用
1住宅あたり/補修金額の10％または10万円のいずれか大きい額
※ただし、調査費用の実額または50万円のうち小さい方を限度

仮住居・移転費用
1住宅あたり50万円

1住宅あたり限度額
・共同住宅⇒2000万円

調査費用
1住棟あたり/補修金額の10％または10万円のいずれか大きい額
※ただし、調査費用の実額または200万円のうち小さい方を限度

仮住居・移転費用
1住宅(1住戸)あたり50万円

住宅事業者が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合で、住宅取得者様に保険金をお支払いする場合の支払保険金は、保険の対象となる損害の額から免責金額(10万円)を引いた額となります。
免責金額(10万円)は住宅取得者様の自己負担となります。